中国バブル崩壊からの日本デフォルト妄想で夜も眠れず

・・・・・あくまで　妄想的シナリオ・・・・（仮）

参考資料　ＹｏｕＴｕｂｅ動画　河添恵子氏関連

２０１５年消費税増税実現の為　ＧＤＰ上昇２％維持の為。国債発行をさらに増やし　公共工事中心に財政出動し　さらに赤字国債を加速させる　

日本の投資家は景気がようなったと　投資機運が上がり　株価も１万１０００円位はいくだろう　為替も活況し変動幅が広がりそこを狙ってくる輩も増え　９０円～１１０円のレンジ相場になる。　　　為替取引機運加熱したら　始まった　元取引で　現状では元が安いのは確かなんで　元買いが増加するかも（　但し無茶苦茶な介入しそうだし　平気で固定しそうだし　リスク高そうだから　手を出せるか？）

中国は２０１１～２０１５年所得倍増計画　何故そんな計画か？　　国民を豊かにしたいって理由では無い　　止まらない超インフレだから対応するには　所得を倍増させますと　言うしかないし　そういう政策とるしかない　たとえ無理でも　　ってことは人件費の急激な上昇が予想され　バブル崩壊の懸念

世界は　もう中国は工場として魅力的か　？　（アメリカ企業は撤退始めてるし　税制も海外進出企業に優遇してたの廃止、逆に国内回帰企業に優遇し始めたし　中国やアジア新興国に投資してたのは西欧諸国がかなり多かったらしい（生産国としてアフリカに注目し始めたらしい　安いし　近いし　政情安定してきたし）　つまり日本は実際は　中国の恩恵では無い！！！　中国及び中国がけん引したアジア新興国へ莫大に投資してきた｛西欧諸国｝の恩恵なのだ）　　他のアジア圏諸国も　国家の政情が安定してきて人件費安く　工場設備のインフラが整備されてきた

世界は皆　中国から手を引きたがっている　だが　撤退というと様々な嫌がらせを受ける　だから　一部移転とか一時縮小とかって濁す　下手にニュースにもならないし　でも　２０１５年ぐらいに向けて　密やかに且つ徐々に且つ粛々と撤退してるらしい　　元も基本上昇に向かうだろうし　為替差益も緩衝されるから　自国生産品を中国に輸出してもいい　　中国国民の内需購買力もどうなんだろう　こんなインフレで　白物家電等購入も　政府補助金ばらまけなければ購入できなかったわけだし　（安い家電て３年くらいで壊れそうなイメージなんだが）　今後同じ規模のばらまきできるのか？　

欧米禿鷹ファンドは効率よく短期間で最大・莫大の利益を得る機会をミスミス逃すだろうか？？？　・・・・・１９９７年アジア通貨危機は　アジア諸国が経済成長始めタイ中心に通貨価値が高くなっていた　そこへアメリカ経済が停滞観測かなんかで　東南アジア経済も落ち込みを懸念されていた　さらに１９９２年に中国市場経済開放が始まっていて　１９９７年には香港返還・香港市場がはじまった　安い元が放出さてるってのもあったのかな　欧米禿鷹ファンドが結託して一斉に襲い掛かった　タイから始まった東南アジア諸国　の通貨の売り込みで　通貨暴落　ファンドは莫大な利益を得た　（（２００１年のアルゼンチンのデフォルトも　加熱した経済にファンドが一斉に襲い掛かり　なんだか知らんが色々売り込んだらしい事が原因らしい））

中国も２０１５年に所得倍増計画のピークを迎え　インフレも限界近い　元の価値も高まってるだろうし　地方の農業用水の枯渇と汚染　都市の生活と工業用水の大部分を担っている地下水の汚染と枯渇（（南水北調計画はあるが　間に合うか？　間にあったとしても汚染水かもっても言はれてる　し既に被害出ている地下汲み上げによる地盤沈下対策で地下水を溜めるためにも回さなくてはならない））　中国経済と通貨＝元のピークと限界を察知した　欧米ファンドはどんな形か予想もつかないが　一斉に経済と通貨の売り込みに襲い掛かるだろう　　ちょっと想像しただけでもどれほど莫大な利益を得られるだろうか？？　

当然日本経済も甚大な影響　日本政府は最近中国国債買い始めたらしいし　共同で環境ファンド設立し出資　その頃　消費税ＵＰで絞りとられた国民の貯蓄と企業の内部留保は国家に積み上がっている・　強靭化計画でばらまかれた公共投資により株価は１１０００円を超えてるかも知れない　禿鷹ファンドは日本へも襲い掛かり　この機に乗じて　国債暴落・株価５０００円・円安１２０円／＄　トリプル安で　デフォルト　　完了！

１９９７の韓国の二の舞　散々数兆円もの出資援助してきたＩＭＦの管理下に置かれ　国家の資本と企業の株式の総てがアメリカの所有になり　以後日本国民は働けど働けども　利益は株式配当として吸い上げられ　給与水準は　半減　ＴＰＰに参加してたら交渉どころじゃない。合法的にアメリカの言いなり　保険・医療・弁護士といった知的階級も競争原理の中に　・・・・

おっといけない！　徹夜してたら　妄想が膨らみすぎた　まあそんな酷いことにはならないと思うが　多少の心がけと準備しといてもいいかも

あっ！　富士山噴火したら火山灰　で太陽光パネル全部壊れちゃうかも　心配多すぎて　夜も眠れない。

消費税法案前日 たまたま国会中継観てて 野田と安住の答弁（誇張あり）

◎懸念される消費税導入＆税率引上げ前の駈込み需要とその後の反動景気後退＆法人税＋所得税の減収について

　・・・・・民主・自公連立与党の回答・・・・　その様な現象は確認されてない　もしあったとしても微々たるもので話にならない　景気や政策に影響えあたえる規模という経済学者・評論家は総て出鱈目　議論の余地もない。　要因は公共投資への財政出動と　当時直間比率の是正という意味があったので所得税＋法人税の減税政策をとった為　それ以上に　１９９１年はバブル崩壊　１９９７年はアジア通貨危機　が支配的要因　／消費税制で税収減＆景気後退　はあり得ない

◎消費税導入＆税率引上げで総国税の減収の相関について

・・・・・民主・自公連立与党の回答・・・・その様な現象は確認されてない　2004・2005・2006年は増収している　増収した要因については分析・検証してないので判らない　調査する気もない。

◎何故２０１５年時点で　１３.５兆＆税１％ＵＰで総国税２.５兆増収が必要か　それ以前にそんなインチキ予測が必要か

・・・・民主・自公連立与党の建前回答・・・・年１兆づつ増加する社会保障費の為
・・・・民主与党の本音回答・・・・　　　　　　　ＩＭＦの要請　　２０１５年までにプライマリーバランスの半減（赤字国債の増加率）・２０２２年に消費税率　１５％　にせよ　そして総て財政健全化（赤字国債の解消に使え）⇒でなければ国債格付けの下げ・ﾌｧﾝﾄﾞの売り浴びせにより国債暴落・連動して株安・為替安のトリプル安で経済破綻の危険　（（実はこれもＩＭＦの建前　・・・・ＩＭＦの本音：関税撤廃の世界では製品にかかる消費税の差は公平な国際貿易を妨げる　俺んとこの国消費税高いんだからお前んとこだけ安い税は卑怯に儲けてるだろう　俺んとこと同じ税率にしろって感じ　　だからお前んとこの円買って　輸出で少しでも多く儲けられるようにしてんだよ　間違ってる？））
・・・・自公連立与党の本音回答・・・・強靭化計画で公共投資をばらまきたい　財政出動こそが景気回復／自民党議員の支援者の為にも
・・・・第３局地域政党の本音回答・・・・　税収全額寄こせそうすれば　社会保障費以外に好きに使える

　　　つまりだれも　消費税を社会保障に使うなんて思ってない

　　　※）報ステでｺﾈﾝﾃｰﾀｰ藻谷氏が　消費税増税が地方の疲弊と税収減にはつながってなかったし関係ない　行政の問題だから　行政しだいでむしろ地方税収が増えるって　　
・・・・・だから　連合や商工会まで経済団体　新聞　皆増税に賛成なのか・・・・おかしくないか　そりゃ今までの消費税の意味合いは直間比率の是正だし、地方への配慮・分配に神経使ったから当たり前　今回以降は意味合いが変わってる地方になど一銭も渡したくないことに気づいてないか　無視＆隠蔽する御用学者か？　
　若者対策救済や　少子化対策に関する有効な法案の話題が何もない所を見ると　地方と若者世代の崩壊へ留めを刺す
　
今回の消費税ＵＰの先行と環境エネルギー買い取り価格の固定の高価格の意味　は　大枠の枠組みは　つまり隠蔽されている真の目的は　国民の貯蓄と　民間企業の内部留保資金を強奪せよ！！って作戦　　・・・強奪だから　国民　＆企業の事など考えてない　・・・何故か？　それは次回

最近 俺 消費税に釣られぎみ

物事の本質って避けられ理解されないな～、今回の太陽光買い取り価格４２円はエコ・省エネじゃないのに／消費税ＵＰは社会保障や増収論議・国債残・・ﾄﾘﾌﾟﾙ安・紙幣発行　等々じゃない　なんと空虚な議論の繰返し／４２円と５％ＵＰの本質「金は天下の廻りもの」　金のﾚｰｿﾞﾝﾃﾞｰﾄﾙの回復

震災・消費税法案の流れで　ちょっとがっかりした人達・・神保哲生・宮台真司・苫米地・宮崎哲也・古賀茂明・ぐっちぃー氏・江田議員・上杉隆＾＾＾やっぱりかって人達・・橋下・中田元市長・＾＾＾歳かなって人達・・・石原・猪瀬＾＾＾アレッ実は何者？・・三橋貴明・高橋洋一・チキ＆飯田＆古市

小沢新党の名前を考えてみた　　会派名が「国民の生活が第一」　だから　普通に　『民活党』でいいじゃないか

消費税法案可決し数日たつが、国民のあまりの関心なさにちょっと驚き　だが　日々の暮らしでそれ所じゃないんだな　数年先の話だし、正式に決まるのも１年以上も先だしな　太陽光の税込４２円て　消費税１０％になったら　実質税抜き手取り価格３８円程ってことなのか？

中国　の元の取引によって元が強くなればデフレ解消要因になるか　でも中国は介入するだろうし　デフレ要因・関連性は対ドルより対ﾕｰﾛの方が大きい気がする　ﾕｰﾛ高にならないとデフレ解消に向かわない。その為にも2020ｵﾘﾝﾋﾟｯｸはﾖｰﾛｯﾊﾟ圏のほが良いかもって　

もし 小沢一郎を 居酒屋でみかけたら なにを呟いているか

（個人としては　支持政党なしなんだが　）

・・・・・・政治家小沢一郎の心情を勝手に分析・・・・・・

検察との戦いで　政治的時間が小沢の周りだけ超スローになってしまった　　帰ってきてみたら　その間　リーマンショック・震災・原発・ＴＰＰ・ﾕｰﾛ危機・参院選敗北・首相と閣僚相次ぐ交代・民主議員の疲弊　と　超速いスピードの政治的時間の流れ　　⇒結果　浦島効果の様に　小沢だけ歳をとってしまった　昔の仲間も別の時間を生き　同じと見えた仲間の微妙に違っていたことにきずかなかった。　それに政権交代を目指し改革を標榜した個々の政治家も　身内・家族＝後援会・支援者を抱えてしまい　彼らの意向を無視できなく　自分の信条と別に与党にしがみ付くようにならざるえない部分も大きくなった。　（メディアは選挙の為の政治と非難するが　身内みたいな一般市民で構成された支援者が盲目的に政党に従えと要求し　連合も・商工会も・経済連も　参院選も消費税増税１０％ＵＰ主張した自公民が圧勝して　民意が消費税増税１０％ＵＰ　を要求した　そんな中で　消費税反対はかなりきつい）　　　

さらに全国的には誰も知らなかった　『民主の心臓』　ともいへる　”政治主導”　と真逆　　官僚の言いなりの野田という人が現れ　全否定　（ねじれ状態が生まれたことで　努力はしたと思うが何も決まって行かなくなり、消化試合・敗戦処理にはもってこいの無名の凡庸な野田をしょうが無く棚に上げた　そして時期衆院選に賭けようって事になり　その為の方向性をまとめていこうとしたのだが　なにをとち狂ったのか（（個人的想像だと　野田は自分の立ち位置と存在理由は承知していた　余計なことはなにもするなと　それではないも決めない実績残さない　単に　予定調和的に権力バランスの狭間に生まれた無名のまま誕生し無名のまま終えた首相のレッテルが貼られる　宇野首相や羽田首相の様に　だが消費税増税成立させれば　永遠に政治史に名を刻む事が出来る　オールORナッシングなんである　私的功名の為だけに消費税増税だけは成立させたんである　他に政治的実績がなにもなくとも　。だって来年の次期衆院選では　小沢含め全政治家が増税の必要性を掲げただろうし　国民も容認しただろう　しかも自公民の勝利が予測され　今回の法案は自公のまる飲み　野田が何もしなくたって　来年には自民党与党政権下でほぼ同じ法案が成立したはず。実行も２０１４年だし　野田が政治生命賭けようが賭けまいが関係ないんである　しかも数カ月前までほぼ全国民が知らなかった政治家　その程度の政治家と思う方が自然　所で野田って震災地も原発も視察したっけ？？　））増税を持ち出し固持　　誰もが想像してなく　寝耳に水だったろう　！！　超KY　というかKY無視なんであるーーー消費税増税なんて次期衆院選では　全党・全政治家が賛成で　その％数値と方式が争点で　ほっといても増税は決まっていたーーー　嫌なら時期衆院選公認しないぞって　恫喝。　さらに、　前代未聞　考えもしなかった　　『民主の象徴』　であった消費税増税凍結・官僚改革　を自民と官僚の策のまる飲みで放棄　（一連のこの政策の原案を作成したのは自民党の与謝野であり　しかも　作成した本人が法案決議を体調不良を理由に欠席って　　で誰もがスルー　ありえるか？？　本当に重体なら申し訳ないが　それならそれで　逆にニュースにならないか？？）　『民主の頭脳』　も溶融して残滓もなくなっていた　

小沢にしてみれば　検察との戦いから帰ってきてみたら　自民と官僚と連立していて、敵の大将＝与謝野が軍師として支配　世代交代して知り合いも皆一線からいなくなっていた　『民主の心臓』　も　　『民主の象徴』　　も　　『民主の頭脳』　も　跡片もなく消えていた　むしろ自民党と官僚が覆い尽くしていた　　　・・・・・さすがにショック受け　浦島効果も加わって　もう　『民主の体　（しかも心臓も頭脳もないのだ体だけあっても動かしようがない）』　もあってもしょうがない　って思ってしまい　離党となってしまった　　ちょっと自分見失ってはやまったというか失敗したな　ここは政治の前線復帰したばかりだし　動かざること山の如し　でよかったような　

でも　　小沢に限った事でなく　（民主にしても　自民にしても）　今回　増税賛成したところで　　次期衆院選で何を争点にするんだろう　か？？？？

①　・・・・・消費税も１０％で決定　方式も給付式で決定　”済み”　（でないと１３.５兆増収　１％当たり２.５兆円増収目標が成立しない）

②・・・・・国土強靭化計画で年１０兆円規模の公共投資のばらまきが決定　⇒⇒　何故か？　◎自民党・財務省の強力な要求　◎増税法案の実効条項２％のＧＤＰ上昇を確実にするには　駆け込み需要だけだなく　数兆円単位のばらまきが必要なんで　意地でもやる、財源はまだ使われてない復興資金の７兆円では足りるか　もしくは１年程の期間で有効に使いきるなんて現実的か　計画を精査なんかしてる暇ないだろう　　

◎５％ＵＰで１３.５兆増収見込み　って　この｛１３.５　｝の数字が出てきた理由は　団塊世代の高齢化社会のピークが２０２５年　今から１３年後　ほっといても年１兆円ずつ増えてゆく社会保障費　つまり２０２５年の段階で１３.５兆必要って計算　逆算して　税１％当たり２.５兆円増収って計算　これ出鱈目なんだが　　３％ＵＰ時⇒１％当たり５千億位　　５％ＵＰ時⇒１％当たり２兆円　（まだ労働人口減少時代ではなかった　しかも最近５年くらいは減収傾向）　一体どんな計算？　　つまり　５％増税で見込む１３.５兆　社会保障費としては　１３年後の２０２５年には　確かに必要！　だが２０１５年の段階では　そんなには必要ないし　使い切れないだろう　余った数兆はプールするか？　そんなわけない！　民主党の経済政策の根底の真逆・全否定だから　（増税分はプールせず即全額市場に還元させるって事が核心・経済政策としては　　　

☆☆☆今回の消費税増税の真の真の真の理由は　市場に金を廻せそして経済を廻せ！！！景気回復せよ！！！ってことなんだよそれが唯一無二の理由！！！　市場に紙幣をまわせっていくら言っても聞かない銀行 企業も貸し渋り・貸し剥がし散々悪行重ね見ぬふりした自民党政権等で銀行から借りたくないから内部留保に邁進する　そんな銀行・企業に代わって　　政府が金を集め即効且つ全額市場に還元し「金は天下の廻り物」　に戻すこと以外景気回復の道はない　を教義とし信奉し奉っている信徒になったから　）　社会保障って理由は　使い道の話　他の理由では民意が受け入れないし　誰がみたって最善の使い道　「⇒消費税増税を初めて言いだした菅首相の絶対的政策ブレーンの方が唱えていた　YouTubeに動画あり」

③・・・・・原発問題も　発電方式　基本方針は原発・火力ﾍﾞｰｽで　ほぼ確認　送電分離も棚上げ方向

④・・・・無駄削減の最後のチャンスを逃して　もうはぼ不可能

⑤・・・・単独与党になる可能性はもう　ゼロ　　参院選も４年も先　第１党になった所で　　ねじれ国会は続き何も決められないか　自民・公明・官僚の言いなりになるしか　路なんてないないんである

⑥・・・・公務員改革も　復興目的２年間の７％の給与減で達成感を演出　実質何もしてないのに達成　争点に出来ない状況

⑦・・・・TPP参加も　参加が既定路線
挙げたらきりない
小沢一郎は　酒を飲みながら呟いたことだろう　衆院選をどうするか　民主党に残った所で　民主党の顔がいない　　自民党との違う対立する選挙争点がもう何もない　　何でもアリの与野党連立手法の実績ができてしまった　　民主党議員の意思にかかわらずの支援者・後援会が　政治改革より与党に残ることを重要視し身動きとれない　　２大政党制は結局実現しなかったがある程度の達成感は満たされた。世界的に見ても２大政党制の時代は終焉しているこれからは少数政党の時代が到来した。　検察との数十年に及ぶ戦いにほぼ勝利で決着し　もうよっぽどのことが無いと手を出せない大いなる自由を手中にした　政治資金も８億ぐらいはプールしてある（らしい）　献金も見込める　来年には政党助成金も入る

　☆☆☆この党での役割は終わった　　次期衆院選後の政局は少数政党の乱立　検察も排除されている　目の前には未知のあらゆる可能性が広がっているじゃないか　むしろ俺の得意とする政局じゃないか！！！        2016年には今回の歴史的大失政は白日の下にさらされる　民主・自民・公明の連立の責任を糾弾される事だろう　　次期参院選ではやりようによっては主要政党になりうる　瞼の裏には不死鳥の如き自身の姿が映っていることだろう☆☆☆

消費税ＵＰ 夢か現か

消費税ＵＰ　相場的には１３年・１４年の駆け込み需要と国土強靭化計画による年１０~２０兆円規模の公共投資、加えて太陽光発電の超高価格での買い取り　これは下手したら超バブル形成しそうか。その後１５・１６年以降の反動バブル崩壊　空売り相場　億万長者への可能性のある絶好の機会と言へないか？　人生を相場に賭けてもいいという誘惑に駆られるな

まさか　消費税ＵＰ分　の試算されてる１３.５兆円　（自分的には７．５兆円程度と予想してるが　内社会保障に使われるのは３兆程か　不足分の１０兆以上は国債で賄うしかないだろう）　税金の大半の使い道が社会保障なんて　信じている者はいないだろう　（使われるとしても　それは　平成２５年の未来　）

中国資本も欧米禿鷹ファンドも虎視眈々と狙い　今頃爪を研いでいる事だろう

バブルおよびバブル崩壊というインチキ

前提・・・・◎バブル期間は　1989-1991　の２年間ほど　　　◎１９８５年のプラザ合意　（為替水準が１夜にして２０円も円高に　２３５円から翌年には１５０円台　１９８８年には１２０円台というう円高水準になった）　の影響が収束の兆しが１９８８年に表れ　消費税駆け込み需要もタイミングが良かった

1996-1999年：デフレ経済を招いた　『１０兆円規模の緊縮財政策』を行った橋本元首相は　『財務官僚に騙されたと一生後悔し、死んでいった』　と伝え聞く

インチキ　：①・・・・・・言われているような　バブル崩壊　なんて実はなかった　。　キャチィーな単語を使う事によってｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ・アナリスト・ﾏｽﾒﾃﾞｨｱ・政財界人が儲かるからである　　バブルとは　企業が卑怯な手でぼろ儲けし　労働者が　消費税導入したのに　財務省やﾒﾃﾞｨｱ・資本家によって　所得税を気が狂う程　ボッタクラレ　たので　金が無くなり　　消費が冷え込んだからである　

（バブルなんてなかった　よくある通常よりちょっと景気が良かっただけと消費税導入前の駆け込み需要　だが　　便宜上　バブル　を使う）

バブルが始まったとされる１９８９年　消費税が　スタートした　　その２年前から　法人税　所得税　が急に伸びている　　初めての消費税導入に駆け込み需要が異常に増えてしまった　　バブル期は浪費癖がついてしまって消費が抑えられなくなってしまった　　　　　　　　法人税はバブル期の１９８９－１９９１年に１９兆円から　１６.５兆円程　マイマス２．５兆円もの減収に見舞われている（１９９３年には法人税収１２兆円迄に）　　所得税は１９８８年１８.５兆円だったものが　１９９１年２６.５兆円　プラス８兆円増収（＝国民負担）　加えて消費税の２，５兆増えている　　　　・・・・・つまりバブル期　法人税収は調整してマイナス２兆円の減収　所得税＋消費税で１０兆円の増収　これを国民からの　ボッタクリ　と言へないか？？？？　そりゃ　国民のお金が財務省に吸いつくされスッカラカン　消費冷え込むが道理！！！

☆☆☆しかも勘違いはバブル崩壊と言はれているものの後遺症は１９９４年　３年後には収束し　回復に向かっていたのである　　しかもバブル崩壊期もＧＤＰは上昇を続けていた・・・・つまりバブル崩壊なんて　１９９４年以降存在していないんである　１８年前に終わっているのだ！！！　では何故今だに騒ぐのか　①－－－それはデフレ起こした張本人である自民党の　財務省の傀儡政権であった橋本自民党政権の失政から目をそらす為　と②－－－メディア・アナリスト・ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄが記事が売れて儲かるからである　　③自らの世代の失敗を封印し　若者世代を騙し続けるためである　・・・・言われてるような　バブルもバブル崩壊も実はなかったんだよ

デフレが継続して続いているってのも　実はインチキなんだな　　　　・・・・デフレ　には　第一期と　第二期　に分けられるんだな　・・・・酷いのは第一期
１９９８年から２００３年の５年間　（第二期は２００９年から現在まで言わずと知れたリーマンショック）　橋本首相が騙されたと表現した財務省による１０兆円規模の緊縮財政策で一気に景気後退　１９９７年消費税が５％へＵＰ　運が悪い事に１９９７年のアジア通貨危機　三洋証券・拓銀・山一証券等が破綻し　韓国は国家的財政危機にまで陥った　・・・・２００４　と　２００６－２００７年　はフラット及び若干インフレ　２００８年はかなりインフレだった

ちなみに８０兆円を超える日本の国家財税　２０１１年の法人税税収　８兆円足らず　僅か１０％程って　実行法人税率　って本当に高いのか？？？通常の感覚では、あり得ないパーセンテージなんだか？？？

消費税 法案は可決したが

◎　前提
　　１：消費税増税　という言葉　の欺瞞・・・・　正しい表現は　”税率の引き上げ”
　　２：消費税というものは、そもそも税収ＵＰの為ではない　法人＋所得税は　景気・や社会情勢による変動が大きいから安定している消費税を導入している。つまり、直間比率の問題である　。税収ＵＰの効能は最初から存在していない　。　税収ＵＰは景気上昇以外にあり得ない　

　　　　・・・・国家の税収が増えるわけではない。消費税ＵＰ分価格（＝利益）　単純に法人税減に転化されるだけ、さらに、会社の利益減は当然給料減　当然所得税減　⇒　消費税ＵＰによる増収分に対し、その１.５倍　法人税＋所得税で減収になるだろう　。　　　
当初は５％ＵＰで　消費税で７.５兆円増収　法人＋所得税で１１兆の減収　トータル３.５兆の減収　さらに１０年前ぐらいから始まっている労働人口の減少と非正規労働率の上昇が加速するので　所得税収はもろ影響するので　徐々にマイナス１兆減収　消費税収もマイナス０.５兆　⇒トータルマイナス５兆円の減収　　さらに　勘違いは　赤字国債発行しない為と思い込んでいるが　発行する真の理由は銀行の救済であるから、国債は発行し続ける　。でなければ銀行が破たんしてしまうから　でも　それが無理になった時　銀行は黒字倒産的破たんをおこす。

・・・・さらに勘違いは　消費税をあげても法人税＋所得税が減らない　という理由に平成１６・１７・１８年の法人税の急激な増収を（所得税は期間トータル伸びてない）挙げているが　これは　第一にイラク戦争特需である　。ブッシュ政権のアメリカは戦争資金の為世界から金を集める必要があった為　金融国家にならざるを得なく　強いドル　政策であった　。それと共に　ユーロも過剰に強かった（⇒そのつけが今廻ってきている）　対ドルで多少円高になっても対ユーロ安がカバーしていた　今後為替状況でそんな特需は起きない　　第二に企業の労働者のアウトソーシングと「非正規雇用化へのシフト変換である　だから法人税は急激に伸びたが　所得税は伸びてない　労働人口世代の減少が始まったばかりでまだ影響は少なかった　５兆円程増収したがバブルと同じ現象で　リーマンショックの１年前にすでに減少しているので異常上昇の反動の兆しがでてる　リーマンなくても景気の反落調整はあったはず　リーマン発生で３年で法人税収１５兆から６．４兆へマイナス８.６兆　率にしてー５７.３％　バブル的現象の期間の増収期の法人税だけ取り上げ理由付けしている　　　これは確信的に国民を騙している事にならないか？？？？　

・・・・さらなる勘違いは　中国及びアジア新興国の経済成長率が継続する　・・・・アジア新興国の成長は　中国の影響は少なくなかった　その中国の高度成長も　成長理由は世界の工場ではあったが、高度成長となると真の理由は　異常に強いユーロ　強いドル　と円　対　異常に安い元　という　為替差益による暴利であったから　今後そのメリットは急激に減少する　成長は続けるが鈍化するだろう。　・・・つまりは中国及びアジア新興国の経済成長はユーロの好調とユーロ圏の莫大な国の借金の発行　（＝国債）　次世代へのつけ回しによるものであったから　今後は無理だろう

・・・・そして幻想が　日本はギリシャと違うから大丈夫　　　　真逆である　ギリシャじゃないから心配なんだ　⇒ギリシャ危機っていっても　ざっくり言へば、共通経済圏＆通貨圏内での都市と地方の格差みたいなもので　地方（ギリシャ）から都市（フランス　や　ドイツ）へ富が移動しただけ　どの国家　日本だって必然的に起こっている　　　　　・・・・しかし日本には救済してくれる強い地域も国家もない　　日本が弱くなったらそれでお終い

・・・・さらに幻想が　円高とデフレが解消できる可能性が残されていると思っている事　・・・・そんな可能性など一つの理由以外もうない　それはアメリカがアジア圏以外で戦争をおこすこと　だが　もう殆どあり得ないだろう　デフレも　これだけ東南アジアの近隣諸国が工場生産国として整備され　年間所得が日本の　１０分の１　３０分の１とかって国があれば　当然安い商品は輸入され続けるるだろう　　
・・・・”　円を刷れば円高解消”　って　イメージが湧かない　刷った札は民間銀行に渡す　その先の行き場が無いんじゃないか　？？？？　普通なら資金投資　金融投資　設備投資　等々で　市場経済に流れてって理由で円の流通量が増えて相対的に円の価値が下がり円高解消って事だと思うが　その、円を、流通させるべき　＜資金投資　金融投資　設備投資　先＞　が無い事がそもそもの問題だろうに　って思うのだが　札なんて銀行には有り余っていると思うんだが　（海外の成長国には投資向かうだろうが）　　　政策で不良債権化するリスク無視して　バンバン貸し出せ　発生した不良債権は国税ぶっこんで銀行救済するから心配するな　つけは１０数年後に廻るだろうが　その頃はみんな引退して年金暮らし　景気も良くなってるから問題ないさ　ってなら別だが

消費税ＵＰ２％程度なら　それなりに対応できる企業も多いだろう　日本底力あるので緩やかに成長できる気がする　が　３％　＋２％＝５％は強烈すぎる。消費税ＵＰ賛成派の理由も判るが　５％という残酷な数字を何処まで理解しているのだろうか？？？　

・・・・さらに幻想　家計負担額が　標準４人家族　４００万円台世帯で年１１万円増　って　消費税分は　現状からの単純計算ではたしかにそんな感じだろう　だが　現行の減税政策の廃止と所得税減税策が無いので　実質負担税額増は２５万ぐらいじゃないか　もちろん収入減が５０万ぐらいあるとして　家計収入７０万ぐらい減って　・・・・・想像したくもないな

・・・・これはもう　日本恐慌・・・・

だが、よく判らない事　と　＜官僚という存在はもう悪魔的＞　ではないかと思う事は　発効条項に　”景気回復が確認されてから”　って　という意味と　１４年と１５年に分けた事　⇒何故わざわざこの仕掛けをしたのか　その意味をもっとよく考えたほうがいい

消費税ＵＰと景気指標には１年ぐらいのタイムラグが発生する　１年目の年は消費税も法人税も上昇し　経済指標もいい数字がでるが　２～４年目に反動が現れる　　つまりは１４年に３％上げると１年目だけ瞬間的に、見かけだけ　いい経済指標が出る　それを理由に１５年２％増の理由ずけにする。　官僚はそれを織り込んで　わざわざ２年に分けた　。　　　１５～１６年の現実の日本経済に襲いかかる現象は　１４年の３％増の強烈な反動　と　１５年の２％の追い打ち　　この罠に落ちたら抜けることはかなわない　　この仕掛けを考えだし実行するつもりとは　・・・・・

こんな妄想が現実にならないように祈る　　一応今から覚悟し　準備をはじめよう　・・・・ネット関係で稼げるようにならないとなんか厳しそうだ・・・